選挙の種類によって、無所属候補の割合と勝率は劇的に変化します。市区町村の議会議員選挙や首長選挙では候補者の8割以上が無所属というケースが珍しくない一方、衆議院選挙や参議院選挙では無所属の当選率は極端に低下します。
地方選挙で無所属が多い最大の理由は、争点となるテーマの性質にあります。ゴミ処理、子育て支援、道路整備といった身近な住民サービスや地域課題においては、中央政界のような外交・防衛・憲法といったイデオロギー対立が馴染みません。特定の政党色を出すことがかえって住民の分断を生むため、あえて無所属を名乗り、全方位から支持を集める戦術が極めて有効に機能します。
一方、国政選挙で無所属が「勝てない」と言われるのは、前述した制度的格差に加え、広大な選挙区をカバーするための巨大な組織力と知名度が必要不可欠だからです。政党のバックアップがない完全な新人が国政の小選挙区で勝利することは、統計的にも奇跡に近い難易度となっています。
