店頭やWEB上の価格表示には、思わぬ落とし穴が潜んでいる。特に注意したいのが、「消費税」の取り扱いだ。「30%オフ」と大きく書かれていても、それが税抜き価格に対する割引なのか、税込価格に対する割引なのかで支払額は変わってくる。
定価という言葉の定義にも注意が必要だ。消費者庁は過去の二重価格表示において、合理的な比較対象とならない不当な「過去販売価格」や「メーカー希望小売価格」を提示して割引感を演出する手法に厳しく目を光らせている。本来の定価が不当に高く設定されていれば、いくら高い割引率が表示されていても実際のお得感は薄い。
小売業の現場では総額表示が義務付けられているが、一部のセール表記では消費税計算の端数処理で数円の差が生じることもある。消費者は単にパーセンテージだけを見るのではなく、最終的な税込支払額をしっかりと確認する姿勢が不可欠だ。
