「年収1,000万円前後の給与所得者世帯では私立医学部は不可能」という言説は根強く残っていますが、現在の入試制度下では減免制度を活用することで突破口が開かれています。
1. 特待生制度による授業料全額・半額免除
多くの大学が入試成績上位者に対して特待生枠を用意しています。たとえば国際医療福祉大学では、成績上位合格者に対して入学金や授業料を大幅に減免し、6年間の学費を国公立並み（数百万円台）に抑えるスカラシップ制度を導入しています。北里大学や帝京大学などでも特待生制度が整備されており、学力次第で負担額を劇的に圧縮可能です。
2. 修学資金貸与・地域枠制度（返還免除要件）
各都道府県が主導する地域枠や修学資金制度は、最大の学費減免ルートです。指定された地域や医療機関で一定期間（通常9年間、うち臨床研修2年・過疎地医療等の指定勤務）従事することを条件に、学費全額または大部分の貸与を受け、指定期間の勤務完了後に返還が全額免除されます。私立医学部であっても、自己負担数百万円、あるいは実質0円で医師免許を取得できる仕組みが確立されています。
3. 自治医科大学や産業医科大学の独自モデル
全国の都道府県が共同出資する自治医科大学は全額貸与（卒後指定地域勤務で返還免除）、産業医科大学も修学資金制度により自己負担を国公立並みに抑えられるシステムが整っています。
