書類送検における最大の副次被害が、メディアによる実名報道だ。警察による広報発表やリークを契機に、Yahoo!ニュースのトピックスやNHK NEWS WEBの社会面速報で実名や勤務先が報じられれば、デジタルタトゥーとしてネット空間に半永久的に刻まれる。
報道機関が実名化に踏み切る基準は、社会的影響力の大きさ、被害の重大性、被疑者の社会的地位、事件の特異性などが総合的に勘案される。近年は個人情報保護の観点から匿名報道の割合も増えているが、インフルエンサーや上場企業役員、公務員などの場合は、在宅事件であっても実名で晒される確率が跳ね上がる。ネット掲示板やSNSでの拡散による二次被害は、時に法的な刑罰以上の壊滅的な打撃を個人の人生に与える。
