SNSや動画配信サイトで流布する「海外ではすでにタバコや酒と同じ」「世界中で合法化が進んでいるから日本もすぐ変わる」といった言説は、歪められた情報にすぎません。海外の大麻合法化事情と真相をファクトチェックすると、各国の法政策は極めて複雑であり、野放図な自由化とは程遠い実態が浮き彫りになります。
例えば、全土で大麻が合法化されたカナダや一部の米国諸州、嗜好用を非犯罪化したドイツなどでは、厳密な国家専売制度やライセンス制度、THC含有量の上限設定、公共の場での使用禁止など、日本以上に精緻な行政監視網が敷かれています。さらに、未成年への流通防止や闇市場（ブラックマーケット）の根絶を目的とした政策的判断であり、健康への無害性を保証したわけではありません。現在も精神疾患リスクの増大、若年層の脳機能への悪影響、薬物運転による重大事故の頻発といった深刻な社会問題が各国で顕在化しています。
加えて、日本人が海外旅行先で「合法だから」と手を出した場合の法的リスクも見逃せません。日本の刑法第2条および薬物関連法規には国外犯処罰規定が設けられており、渡航先で栽培や所持、譲受に関与した行為であっても、日本国の管轄権が及ぶ構造になっています。現地当局の取り締まりに遭わなかったとしても、帰国時の検査や関税法違反（密輸）容疑での摘発事例は枚挙にいとまがありません。「世界基準」を標榜するネットの言論を根拠に国内法を軽視することは、自らの破滅を招く致命的な錯誤です。
