かつてNHKと民放各局が結成していた「ジャパンコンソーシアム（JC）」体制は完全に崩壊しました。その引き金を引いたのが、ワールドカップ 放映権料 高騰 理由として挙げられる国際的なマネーゲームとメディア環境の地殻変動です。
FIFA（国際サッカー連盟）が提示する放映権料は、1998年フランス大会当時の数十億円規模から、2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会を経て天文学的なペースで跳ね上がりました。2022年カタール大会では日本向け放映権料が約350億円規模に達したと報じられており、広告収入の減退に苦しむ日本の民放キー局単独では到底ペイできない領域に突入しています。
背景にあるのは、世界的な巨大資本（ビッグテック企業やオイルマネーを背景とする投資ファンド）のスポーツコンテンツ争奪戦です。FIFAは大会のブランド価値を最大化するため、単なる「テレビ放送権」ではなく「全メディア包括ライセンス」として高額提示を崩しません。結果として、日本の伝統的な無料地上波モデルはグローバルスタンダードの価格設定から弾き飛ばされる形となりました。
この放映権バブルのしわ寄せは、視聴形態の有料化・サブスクリプション化という形で一般ユーザーに直接的な影響を及ぼしています。
