「Gメンに遭遇したら逮捕されるのか」という疑問に対する法的な回答は、「どのGメンかによって法的位置づけが根本から異なる」となります。日本の法制度における権限構造を紐解くと、明確な境界線が存在します。
まず、麻薬取締部で働く「麻薬Gメン」は、刑事訴訟法および麻薬及び向精神薬取締法に基づく「特別司法警察職員」です。彼らは警察官と同様に裁判官の発付した令状による逮捕、差押え、家宅捜索を実施できるだけでなく、職務上の武器（拳銃や特殊警棒）の携帯が認められています。さらに、麻薬取締官にのみ法的に限定許可された「おとり捜査（潜入捜査）」を行う権限を持つ点が大きな特徴です。
一方で、商業施設を巡回する「万引きGメン（私服保安員）」は公務員ではなく、警備業法に規定された民間企業の従業員です。警察官のような捜査権や家宅捜索権、取り調べ権限は一切持っていません。彼らが万引き犯を捕まえる法的根拠は、一般市民にも認められている刑事訴訟法第213条「現行犯逮捕（私人逮捕）」です。
現行犯逮捕が法的に成立するためには、以下の厳格な要件をすべて満たす必要があります。
- 犯行の現認：商品をバッグやポケットに隠す瞬間を直接目視していること。
- 不法領得の意思の確定：精算所（レジ）を完全に通過し、店外へ出ようとしたこと。
- 継続した監視：商品を隠してから店舗を出るまで、対象者から一度も視線を外していないこと。
仮にトイレに入られたり、人混みで数秒でも見失ったりした場合、その間に商品を棚へ戻した可能性があるため、声をかけることは業務規定で厳しく禁止されています。万が一、商品を持っていない客を拘束した場合は「誤認逮捕」となり、刑法上の逮捕・監禁罪や名誉毀損、不法行為による民事上の損害賠償責任を負う重大なリスクを背負っています。
