「県庁所在地 東京 新宿 どっち」という疑問に対し、行政的な事実から答えるならば、法的な正式回答は間違いなく「新宿区（西新宿）」です。都道府県庁の位置については、地方自治法第4条第1項において「都道府県の事務所の位置は、条例でこれを定める」と規定されています。これを受けて東京都が定めているのが「東京都庁の位置を定める条例」（昭和60年東京都条例第86号）です。
東京都政策企画局が公開している公式見解においても、都庁の位置は同条例によって「東京都新宿区西新宿二丁目8番1号」と明確に定められている旨が回答されています。つまり、地方公共団体の統括拠点としての位置を法的に問われた場合、行政上の正解は「新宿区」以外にあり得ません。
それにもかかわらず、文部科学省の検定を経た小学校・中学校の教科書や、大手地図出版社が発行する地図帳では、47都道府県庁所在地一覧の東京都の欄に例外なく「東京」と記されています。この公的見解と学校教育の食い違いが、国民的な混乱を生み出す元凶となっています。行政機関が拠って立つ「法律・条例」と、地理教育が拠って立つ「表記基準」という二つの異なる正義が並立しているのが実態です。
