取材の過程で、ある都内店舗のATMコーナーで立ち尽くしていた70代男性の証言を得ることができました。
「孫の大学の入学準備金として30万円を息子の口座へ振り込もうとしたところ、画面に『このカードはお取り扱いできません』とだけ表示され、理由がまったく分からず焦り果てました。窓口の行員に確認して初めて、自分が詐欺防止の利用制限対象になっていたことを知らされました。犯罪を防ぐためとはいえ、家族への正当な送金すら疑われたようで複雑な心境です」
このような利用者の戸惑いは、金融機関が直面している「利便性の提供」と「顧客資産の保護」という深刻なジレンマを浮き彫りにしています。心理学や家族社会学の観点から見れば、かつて昭和・平成期に一般的だった「親が子や孫のまとまった資金需要を直接支援する」という家族間の金銭的結びつきに対して、現代の金融システムは防犯という名のもとに「心理的バウンダリー（境界線）」を強制的に敷いているとも解釈できます。
国税庁や金融庁の統計が示す通り、特殊詐欺の年間被害額は依然として高止まりを続けており、その手口の8割以上が高齢者を標的としたものです。金融機関が導入している自動的な制限措置は、個人の自由を一定程度制約してでも被害を未然に防ぐ「防犯パターナリズム（温情主義的介入）」の産物といえます。現場での不満の声は小さくありませんが、この厳格なフィルターが年間数百億円規模の詐欺被害を水際で食い止めている防波堤となっている事実もまた、客観的に評価しなければなりません。
