フェイクに踊らされた結果、平穏な人生を一変させられた被害者の声は切実です。かつてSNS上で「ある事件の犯人の親族である」という完全なフェイク情報を拡散され、自宅に嫌がらせの電話が殺到した飲食店の経営者は、当時の恐怖を次のように振り返ります。
「朝起きたら、店のクチコミ欄が『人殺しの家族の店』という星1つのレビューで埋め尽くされていました。弁護士を通じて投稿者を特定したところ、拡散していたのは近所に住むごく普通の大学生や主婦でした。彼らは『社会のために悪を懲らしめようとしただけ』と口を揃え、自分たちがフェイクの加害者になっているという自覚すら持っていなかったのです」
この経緯解説が物語る通り、現代のフェイクがもたらす悲劇は、悪意の首謀者だけで完結しません。無自覚に「正義」を振りかざす無数の一般ユーザーが加害者へと変貌し、被害者を社会的に抹殺する連鎖が起きています。法改正により発信者情報開示請求の手続きが迅速化された現在、軽い気持ちでフェイクを拡散した一般人に対して、数百万円規模の損害賠償請求が認められる判例が次々と確定しています。「知らなかった」「リツイートしただけ」という言い訳は、もはや司法の場では通用しません。
