インターネット上の掲示板やSNSでは、派遣という働き方について極端な賛否が交錯しています。現場の実情を知る取材班が、頻出する3つの誤解を是正します。
誤解1：「大手派遣会社ならどれを選んでも大差ない」
リクルートスタッフィング、テンプスタッフ、パソナ、アデコなど大手派遣会社は複数ありますが、「職種ごとの求人数比率」「担当コーディネーターの質」「福利厚生の独自手当」は全く異なります。例えば、事務系に強みを持つ会社もあれば、製造・物流、あるいはIT・クリエイティブ系に特化した大手も存在します。1社だけに登録して紹介を待つ行為は、自らの市場価値を過小評価されるリスクに晒すだけです。
誤解2：「時給2,000円だから正社員より高収入」という錯覚
時給2,000円で1日8時間、月20日勤務した場合の額面月収は32万円です。同年代の正社員の基本給（例えば月収26万円）と比較して高く見えることがあります。しかし、正社員には年間3〜4ヶ月分のボーナスが支給されるほか、企業年金や住宅手当、退職金積立が存在します。さらに、年末年始やゴールデンウィークなど祝日が多い月は労働日数が減り、時給制の派遣社員は手取りが大幅に激減するという構造的盲点を計算に入れなければなりません。
誤解3：「マージン率は派遣会社が暴利をむさぼっている証拠」という誤解
派遣業界では「マージン率（派遣先からの請求単価から派遣社員の時給を引いた割合）」が平均25〜30%前後開示されています。「3割もピンハネされている」と憤る声が散見されますが、このマージンには派遣会社が折半負担する社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、有給休暇取得時の費用引当、教育研修費、福利厚生維持費が含まれています。純粋な派遣会社の営業利益は数パーセントに過ぎません。極端にマージン率の低い企業は、就業後のサポートや福利厚生が劣悪であるケースもあるため、数字の多寡だけで判断するのは禁物です。
