2026年の経理担当者が最も神経を尖らせるべき領域が、インボイス制度（適格請求書等保存方式）と電子帳簿保存法（電帳法）の連動実務です。売上の取り消しや返品・値引きを行った際、売り手側には原則として「返還インボイス（適格返還請求書）」を買い手に交付する法的義務が課されています。
実務担当者が押さえるべき最重要ルールは、「税込1万円未満の売上返還に関する返還インボイス交付義務免除」です。取引先への振込時に発生する数百円の振込手数料を買い手負担とし、売上値引きとして処理するケースが典型例です。2023年の制度導入当初に現場を大混乱に陥れたこの問題は、1万円未満であれば返還インボイスの交付が法的に免除される措置により定着を見せています。ただし、1万円以上の返品や値引きについては、正規の記載要件を満たした返還インボイスの発行、あるいは月次請求書内でのマイナス相殺表記が厳格に義務付けられます。
さらに、電子帳簿保存法への完全準拠も必須です。電子データでやり取りされた赤伝票や修正請求書は、以下の3原則を満たした状態で7年間保管しなければなりません。
- 1. 取引年月日・取引先・金額による検索要件の確保：マイナス金額であっても「取引金額」「取引先名」「年月日」で即座にデータ抽出できる状態にすること。
- 2. 訂正削除の履歴管理（真実性の確保）：システム上で伝票の修正や削除を行った場合、その全履歴（ログ）がタイムスタンプとともに改ざん不能な形で残ること。
- 3. 理由書の紐付け保存：単なる数字のマイナス計上だけでなく、「なぜその赤伝が切られたのか」という経緯・稟議ログをPDF等の形式で証憑に紐付けておくこと。
税務調査において調査官が真っ先に疑いの目を向けるのが、「期末直前に起票された不自然な赤伝票」です。売上の先食い計上を取り消すための架空の赤伝ではないか、あるいは当期の利益を圧縮するための恣意的な値引きではないか。これらを疑われた際、電子帳簿保存法に準拠した訂正ログと客観的な発生理由書が揃っていなければ、重加算税を含む追徴課税の格好の標的となります。
