二元代表制を極めて端的に表現すれば、「住民が性質の異なる2つの代表を別々に選び、お互いを監視・牽制させるシステム」です。日本国憲法第93条第2項では、地方公共団体の長（知事・市区町村長）および議会の議員を、いずれも「住民が直接選挙する」と定めています。執行機関のトップである首長も、議事機関である議会の議員も、ともに住民から直接信託を受けた同等の正統性を持っています。
この仕組みが、国政で採用されている「議院内閣制」と決定的に異なる点です。国政においては、国民が選挙で選ぶのは国会議員（立法府）のみであり、行政のトップである内閣総理大臣は国会の議決によって指名されます。そのため、内閣は国会の多数派（与党）を基盤に組織され、立法府と行政府が協調して国政を推進する「権力融合型」の性格を強く帯びます。
対する地方自治の二元代表制は、アメリカの大統領制に近い「厳格な権力分立型」です。首長が掲げるマニフェストと、多様な民意を背負った議員たちの利害が正面衝突するのは、制度設計の観点から見ればむしろ自然な帰結といえます。二元代表制が導入された経緯と理由には、戦前の痛烈な反省がありました。かつての日本では、府県知事は内務省から派遣される官選であり、中央集権による国家統制が地方を支配していました。戦後の地方自治改革において、地方分権と民主化を一挙に推し進めるため、中央の意向に左右されない強力な首長と、それを住民目線で監視する議会を同時に誕生させたのです。
