高額な報奨金を手にした際、避けて通れないのが税金の問題である。法律解説の通例として、警察から支払われる報奨金は所得税法上の「一時所得」として扱われる。手元に入った全額をそのまま受取人が自由に保持できるわけではなく、一定の控除額（最高50万円）を差し引いたうえで、その2分の1が課税対象額となるのが基本的な原則だ。
では、非課税になる条件や例外処理は存在するのだろうか。実費弁償としての費用補填や、受け渡しの法的性質が特殊な給付とみなされる場合など、個別具体的な事情によっては税務上の取り扱いが変動するケースがある。最高金額が数千万円に及ぶ大型事件の情報提供では、翌年の確定申告で課される税負担のインパクトが極めて大きい。知られざる法律の真実を知らずに単なるボーナス感覚で受け取ってしまうと、予期せぬ税金トラブルに見舞われるリスクを抱えることになる。
