株式会社フジテレビジョンは事態を重く受け止め、社外弁護士を中心とした特別調査委員会によるコンプライアンス調査を開始せざるを得なくなった。しかし、内部からは「あまりにも遅きに失した調査」との冷ややかな声が漏れる。長年放置されてきたハラスメントや権力の肥大化に対し、自浄作用が機能してこなかった事実に、若手社員らの失望は根深い。
調査の焦点は、単に一幹部の不正を暴くことにとどまらない。組織全体に張り巡らされた同調圧力と、不都合な真実を口閉ざす文化そのものに切り込めるかが問われている。社内ヒアリングが進む中、これまで沈黙を守っていた複数の関係者が証言に立ち始めており、調査報告書の公表に向け緊張が高まっている。
