「月齢が半年を過ぎた子を店頭で直接交渉すれば、タダで譲ってもらえるのではないか」という疑問を抱く方は後を絶ちません。しかし、一般的な生体販売店においてペットショップの売れ残りを無料譲渡する店頭対応は、事実上行われていません。店舗側には仕入れ原価、これまでのワクチン代やフード代、店舗維持費などの固定費が発生しており、帳簿上の資産を無償で一般客へ手渡すことは商慣習および税務処理の観点から極めて困難だからです。
店頭で見かける「生体代金0円」「無料プレゼント」と銘打たれたキャンペーンにも注意が必要です。業界関係者の証言や実際の見積書を検証すると、生体代金そのものは0円であっても、「指定フードの定期購入契約（月額5,000円〜1万円の1〜2年縛り）」や「高額な提携ペット保険への強制加入」「会員制サポート費（数万〜十数万円）」が必須条件として設定されているケースが散見されます。
また、月齢が5〜8ヶ月を超えた生体は売れ残りペットの値引き・最終価格として、当初30万〜50万円だった価格が「3万円〜5万円」程度まで下げられて販売されるのが一般的です。これは処分費用をかけず、かつ最低限の維持費を回収するための商業的ディスカウントであり、無償のボランティア譲渡とは根本的に性質が異なります。「無料で救い出せる」という誤認を持ったまま店頭へ向かうと、予期せぬ金銭トラブルや長期契約のリスクに直面することになります。
