こうした文化・エンターテインメント領域での混乱とは対照的に、国際オリンピック委員会（IOC）などの国際スポーツ統括団体は一定のスタンスを維持しようと苦心してきた。IOCは会場内での政治的主張を禁止する憲章を掲げつつも、デザインそのものを一律に全面禁止とすることは避け、個別の事案ごとに政治的宣伝にあたるか否かを判断する姿勢をとっている。
しかし、明確な統一ガイドラインが確立されていない領域では、各企業や団体が独力で判断を下さざるを得ない。結果として、スポーツの場と配信エンタメの場で対応が二分されるなど、基準のダブルスタンダードが業界全体の不透明さを増幅させている。
