A型事業所を検討する際、ネット上に流布する噂や古い制度情報によって、致命的な勘違いをしたまま応募してしまうケースが多発しています。正しい選択をするために、現場の実態に基づいた誤解の是正が必要です。
誤解1：「障害者手帳がないとA型事業所は利用できない」
これは最も多い誤解の一つです。利用に必要なのは自治体が発行する「障害福祉サービス受給者証」であり、必ずしも障害者手帳の所持が絶対条件ではありません。医師の診断書や通院証明、意見書をもとに、自治体の福祉窓口が「就労継続支援が必要である」と判断すれば、受給者証が交付されてA型で働くことが可能です。発達障害のグレーゾーンや難病を抱える当事者でも門戸は開かれています。
誤解2：「A型事業所に入れば、いずれ一般就労へ確実にステップアップできる」
実態として、事業所ごとの一般就労への移行支援実績には雲泥の差があります。全国のA型事業所における一般就労への年間移行率は平均して10％〜15％程度にとどまります。熱心な事業所では40％以上の利用者を一般企業や特例子会社へ送り出している反面、移行率がほぼゼロで、作業効率の良いベテラン利用者を「事業所の売上を支える労働力」として囲い込み、一般就労を積極的に勧めない事業所も現存します。
誤解3：「雇用契約があるから、一度入れば解雇されることはない」
労働契約法や労働基準法が適用されるため、不当な即日解雇は禁止されています。しかし、一般企業と同様に「会社の経営悪化による整理解雇（倒産・事業廃止）」は法的に防ぎきれません。直近の報酬改定による倒産ラッシュが証明した通り、「福祉だから守られている」という神話は完全に崩壊しています。
