こうした事業者の自主規制を後押しするのが、政策や社会的な枠組みの進化だ。総務省はプラットフォーム事業者に対する透明性レポートの提出義務付けや、偽情報・ヘイトスピーチへの対応ガイドラインの策定を進めており、ネット空間の健全化をめぐる議論は行政をも巻き込んだ国家的な課題となっている。
同時に、第三者機関によるファクトチェックの役割がかつてないほど高まっている。根拠のないデマや偏向した情報が検証なしに拡散されるリスクに対し、即座に事実関係を照合し正すエコシステムが形成されつつあり、情報の信頼性を可視化する試みがネットユーザーの意識を変え始めている。
