法的な観点から天皇制を議論する際、基軸となるのが日本国憲法第1条です。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
憲法上、天皇の地位は「国民の総意」に基づくため、国民の多数が制度を不要と判断すれば、憲法第96条の改正手続きを経て制度を廃止することは法的に可能です。しかし、衆参両院で3分の2以上の賛成を得た上で国民投票を実施するというハードルは極めて高く、現時点で憲法改正による廃止が現実的な政治日程に上る可能性は極めて低いと言えます。
一方、SNSやインターネット上の反応を見ると、世論調査の数字以上に言論の二極化が進んでいます。X（旧Twitter）などでは、皇室行事の報道があるたびに「象徴としての尊厳を守るべき」「伝統を途絶えさせてはならない」という擁護論が展開される一方、「特定の家系に生まれただけで運命を縛るのは人権侵害」「税金の使い道として納得できない」といった鋭い批判ポストが数万件規模で拡散される現象が日常化しています。ネット空間では、情緒的な尊皇論とドライな費用・人権論が激しく衝突しているのが現状です。
