現在、保険業界を巡る環境は大きな転換期を迎えている。規制当局である金融庁は、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の徹底を強く求めており、外貨建て保険や変額保険などの複雑な金融商品に対する説明責任や開示姿勢を厳しく監視している。また、一般社団法人生命保険協会が公表する最新の業界統計や動向を見ても、かつてのような「義理・人情・プレゼント」に頼った契約から、消費者が自ら情報を比較して選ぶ時代への移行が顕著だ。
こうした時代の潮流の中で不可欠となるのが、定期的な保険見直しの視点である。若い頃に加入した総合保障タイプの契約をそのまま放置していると、ライフステージの変化に合わない過剰な保険料を払い続けることになりかねない。物価の上昇や金利動向を見極めつつ、現在の家族構成や総資産状況に合わせて保障額を最適化していく作業こそが、家計を健全に保つための最強の防衛策となる。