国民生活センターに寄せられる相談件数の中で、依然として高い割合を占めているのが健康食品定期購入トラブルです。「初回無料（送料のみ500円）」「いつでも解約可能」と大きく宣伝しながら、実際の契約条件は「最低4回以上の継続が必須（総額3万円以上）」という、いわゆる「定期縛り」が極小の文字で隠されている手口が典型例です。
法改正により、現在ではネット通販の最終確認画面において、定期購入契約である旨、支払総額、契約期間、解約条件を明確に表示することが義務付けられています。これに違反して消費者を誤認させる表示を行う行為は、明確に定期縛りの違法性（特定商取引法第12条の6違反）に該当します。事業者は「サイトに小さく書いてあった」と主張しますが、法的には通用しません。
さらに深刻なのは、解約できない悪質業者の手法です。電話受付を平日11時から16時までのわずか数時間に限定し、電話をかけても「ただいま回線が混み合っております」という自動音声を流し続けて回線をパンクさせます。ようやく電子メールやLINEで連絡がついたと思えば、「解約には所定の診断書が必要」「次回発送日の10日前を過ぎたため次回分のキャンセルは不可」と不当な理由を並べ立て、解約手続きを物理的・精神的に妨害する事例が多発しています。
