こうした国際的批判と国内の深刻な労働力不足を背景に、政府方針は歴史的な転換を遂げました。従来の技能実習制度を発展的に解消し、新たに創設されたのが「育成就労制度」です。2026年の労働市場において、この制度改正は外国人雇用のルールを根本から塗り替えつつあります。
最大の変更点は、基本理念を「国際貢献」から明確に「国内の人手不足分野における人材確保と育成」へと改めた点にあります。さらに、一定の条件（就労期間1年〜2年以上、一定の日本語能力試験合格、業務スキル要件など）を満たせば、同一業務区分内での「本人意向による転籍（転職）」が容認されるようになりました。
これにより、従来の「特定技能1号・2号」への接続がシームレスになり、長期的なキャリアアップや将来的な永住権取得への道筋が制度上整備されました。企業にとっては「囲い込み」による使い捨てが不可能となり、労働環境や賃金水準で選ばれなければ即座に人材が流出する時代に突入しています。
