明るい話題で沸き立つ表舞台の一方で、2002年は日本の政界・企業社会における「構造の綻び」が一気に噴出した年でもありました。それを象徴するのが、トップテンに選出された「内部告発」「ムネオハウス」「貸し剥がし」といった硬派な告発ワードです。
当時、雪印食品によるBSE（牛海綿状脳症）対策事業を悪用した牛肉偽装事件や、東京電力における原発トラブル隠しなど、日本を代表する大企業の不正が従業員や関係者からのリークによって次々と露呈しました。報道機関の検証報道によると、旧来の日本型組織に根強く残っていた「隠蔽体質」や「事なかれ主義」が急速に通用しなくなり、公益通報の法制化（後の公益通報者保護法成立）へと舵を切る決定的な契機となったのがまさに2002年の内部告発ラッシュでした。
政界を激震させた「ムネオハウス」は、衆議院議員の鈴木宗男氏（当時）と北方四島（国後島）の支援施設建設事業をめぐる疑惑を野党議員が追及した際に命名されたフレーズです。官僚組織への過度な介入や利権構造が白日の下に晒され、政治不信の決定打となりました。また、金融再生プログラムに伴い中小企業が直面した「貸し剥がし」は、金融機関の強硬な不良債権処理が生々しい痛みを伴っていた現実を物語っています。
こうした暗い世相の中で国民に希望を与えたのが、小柴昌俊氏（ノーベル物理学賞）と田中耕一氏（ノーベル化学賞）によるダブル受賞でした。特に民間企業（島津製作所）の一エンジニアであった田中氏が、作業服姿のまま飾らない人柄で記者会見に応じた姿は、地道にものづくりに励む日本の技術者層に計り知れない誇りと勇気を与えました。
