「案件」を取り巻く環境で最もドラスティックな変化を遂げたのが、法規制と社会的責任の基準です。消費者庁が施行したステルスマーケティング（ステマ）規制により、景品表示法第5条第3号に基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」は明確な違法行為（不当表示）と位置付けられました。
これにより、ステマ規制と案件の関係性はかつてないほど厳格化しています。企業から無償で商品の提供（ギフティング）を受けた場合や、少額でも謝礼が発生しているにもかかわらず、個人の純粋な感想であるかのように装って投稿する行為は完全に禁止されています。
規制の対象となるのは原則として広告主である企業ですが、関与したインフルエンサーも「信頼の失墜」「契約解除」「損害賠償請求」という形で直接的な打撃を被ります。投稿内に以下のような視認性の高い明記を行うことが実務上の鉄則です。
- 投稿の冒頭や分かりやすい位置への「#PR」「#プロモーション」「#広告」「〇〇社からの提供」の明記
- 動画コンテンツ内における「プロモーションを含みます」のテロップ表示およびプラットフォーム公式のタイアップ機能の有効化
- フォロワーがスクロールしなければ見えない位置へのタグ隠しや、極小フォントでのカモフラージュ表記の完全な排除
社会学やメディア心理学の観点からも、視聴者とインフルエンサーの間には「パラソーシャル関係（擬似的な親密感）」が形成されています。ファンは発信者を「信頼できる友人」のように認識しているため、金銭関係を隠蔽したステルス案件が露見した際、単なる広告への反感にとどまらず「親しい人からの裏切り」という強い感情的拒絶（バックラッシュ）を引き起こします。透明性の確保は、コンプライアンスであると同時にクリエイター生命を守るための防壁です。
