長年にわたり国民的関心を集めていた高額納税者公示制度が法的根拠を失い、廃止されたのは2006年（平成18年）の税制改正でした。この制度はもともと1947年、戦後の混乱期における脱税防止や密告の奨励を目的に導入され、1950年のシャウプ勧告を経て「所得税の額が一定基準（最終的には申告所得税額1,000万円超）を超える納税者」の氏名・住所・納税額を税務署で一般公開する仕組みとして定着したものです。
半世紀以上にわたって存続した公示制度が廃止へ追い込まれた背景には、主に3つの構造的要因が存在します。
1. 個人情報保護法の全面施行に伴う法秩序の矛盾
決定打となったのは、2005年4月1日に全面施行された「個人情報保護法」です。官民を挙げて個人のプライバシー保護を強化する法体制が整うなかで、国税庁という国家機関自らが「個人の正確な氏名、居住地、所得規模」を誰でも閲覧・書写できる状態で一般公開し続ける運用は、法的な整合性を完全に欠いていました。法務省や内閣府の有識者会議でも、国家による個人のセンシティブ情報開示に対する違憲・違法性が強く問われることになりました。
2. 名簿業者による悪用と犯罪インフラ化の実態
公示期間中、全国の税務署前には開門前から名簿ブローカーやセールス企業が長蛇の列を作り、張り出された氏名と住所を一斉に書き写す光景が常態化していました。こうして収集されたデータは「高額納税者名簿」として高値で売買され、以下のような深刻な二次被害を引き起こしました。
- 凶悪犯罪のターゲット化：番付掲載者の自宅を狙った空き巣、押し込み強盗、さらには家族を狙った身代金目的の誘拐予告事件が多発。
- 執拗な勧誘と寄付強要：悪質な投資信託・未公開株・原野商法のセールス電話やダイレクトメールが昼夜を問わず殺到し、宗教団体や各種団体からの過激な寄付要請に晒された。
- 近隣トラブルと生活破壊：自宅周辺に物見高い野次馬やカメラマンが押し寄せ、平穏な私生活が完全に侵害される事態が全国で報告された。
警察庁や防犯関係機関からも「公示制度が犯罪の標的リストを提供している」との懸念が公式に示されるに至り、治安維持の観点からも存続は不可能と判断されました。
3. 税制の構造変化と「抑止効果」の形骸化
制度本来の目的であった「相互監視による脱税抑止」も、時代とともに実効性を失っていました。昭和から平成にかけて、株式譲渡益や土地売却益に対する源泉分離課税の導入、法人成り（個人事業の会社化）による所得分散、さらにはタックスヘイブンを活用した国際的な資産管理が普及しました。その結果、「真の資産家ほど公示名簿に載らず、給与所得者や純粋な事業主だけが晒される」という不公平が生じ、抑止策としての合理性が崩壊したのです。
