多くの保護者が抱く「私立中学無償化はいつからスタートするのか」という切実な疑問に対し、政治・行政取材の現場から得られる答えは「国全体での私立中学校の完全無償化は、現時点で具体的な導入スケジュールが存在しない」というのが冷徹な事実です。
現在、国レベルで動いている唯一の公的枠組みは、文部科学省 就学支援実証事業です。これは経済的理由により私立小中学校への通学が困難な家庭を支援する目的で設計されたもので、対象は年収約400万円未満の低所得世帯に限られます。年額最大10万〜14万円程度が補助される仕組みですが、あくまで「実証実験」としての位置付けを脱しておらず、一般世帯を広くカバーする制度には育っていません。
高校段階では「高等学校等就学支援金」の所得制限撤廃や多子世帯の無償化が大きく前進したのに対し、なぜ中学は取り残されているのでしょうか。最大の背景には、日本国憲法第26条第2項が定める「義務教育は、これを無償とする」の解釈があります。公立中学校へ進学すれば誰もが授業料無料で教育を受けられる環境が保障されている以上、「自らの意思で私立を選択した家庭に対して、多額の公費（税金）を投入して授業料を肩代わりすることに国民的合意が得られない」という論理が、財務省や政策決定の場で根強く主張され続けているためです。
そのため、私立中学無償化の所得制限に関しても、国政の場では「所得制限を外して全員に配る」議論以前に、そもそも一般世帯向けの補助制度を新設すること自体が見送られているのが現状です。
