Q1：東芝という会社自体は、いま誰のものになっているのですか？
A1：株式会社東芝は2023年12月に上場廃止となり、日本産業パートナーズ（JIP）が設立した買収目的会社「TBJH株式会社」が全株式を保有しています。出資者にはオリックスやローム、中部電力などの国内有力企業が名を連ねており、100%国内資本による非公開会社として再建を進めています。
Q2：東芝ブランドの家電を買うと、利益は中国企業に流れるのですか？
A2：白物家電（冷蔵庫・洗濯機等）を購入した場合、事業会社である東芝ライフスタイルを通じて、親会社である中国・美的集団（Midea）の連結業績に反映されます。ただし、日本国内での開発・営業・アフターサポートに携わる日本人従業員の雇用維持や、国内サプライヤーへの発注という形で日本経済にも十分還元されています。
Q3：REGZAの録画データや視聴履歴が中国へ送信される危険性はありませんか？
A3：TVS REGZAは日本の個人情報保護法および各種通信規約に準拠して設計・運用されています。クラウドAI連携などの通信サーバーは国内または厳格に管理されたデータセンターに置かれており、勝手に個人情報が第三国へ不正送信されるような脆弱性・法違反は確認されていません。
Q4：なぜ「東芝」という社名が今も中国企業の製品に使われているのですか？
A4：事業譲渡の契約において、美的集団には40年間にわたるグローバルな「TOSHIBA」商標使用権が付与されたためです。世界的知名度と信頼感を持つブランド名を残すことは、買収側にとっても高い買収額を正当化するための最重要アセットでした。
