ネット検索で「上峰町 ふるさと納税」と入力すると、関連語句に「除外」「理由」といった不穏なキーワードが浮上します。かつて大阪府泉佐野市などが総務省から指定を取り消された騒動の記憶から、「上峰町もルール違反で締め出されたのではないか」と誤解する読者が後を絶ちません。
結論から言えば、上峰町がふるさと納税の対象自治体から指定除外された事実は過去一度もありません。この噂が広まった背景には、2019年の制度改正および2026年10月の「募集適正基準（経費5割ルールの厳格化・地場産品基準の明確化）」の施行があります。当時、上峰町は寄付額を大きく牽引していた「佐賀牛」などの精肉加工プロセスや調達区域について、総務省の厳格なガイドラインに合致させるための返礼品ラインナップの大幅な見直しを迫られました。
「一部の人気返礼品が突如サイトから姿を消した時期があったため、ネット掲示板やSNSで『除外された』と早合点された経緯があります」と地元経済担当記者は指摘します。町はその後、町内の加工流通体制を再構築し、現在もふるさと納税の正規指定自治体として年間数十億円規模の寄付金を確保しています。獲得した寄付金は、後述する子育て支援や教育インフラ、基金への積み立てへと戦略的に再配分されています。
