日本を代表するトップハウスメーカーが、なぜこれほど初歩的とも思える地面師の罠に嵌まってしまったのか。その真相には、「精巧な偽造技術」と「組織内部の機能不全」という二重の病理が存在していました。
地面師グループが用意した偽造書類は、パスポートの顔写真差し替え、印鑑証明書の偽造、登記済権利証の偽造など多岐にわたりました。面談現場では元女将の干支や生年月日、家族構成に関する質問に対して、羽毛田正美が淀みなく回答できるよう周到なリハーサルが重ねられていました。しかし、決定的な盲点は書類の真贋そのもの以上に、積水ハウス側の組織的な心理バイアスにありました。
当時、社内では阿部俊則社長（当時）が率いる執行部が都心一等地の開発案件獲得に強い意欲を示していました。好立地の土地を他社に奪われたくないという焦燥感（機会損失への恐怖）が組織全体を支配し、「社長肝煎りの特命案件」として異例のスピード決済が進められたのです。取引の過程で、本物の所有者から「私は土地を売っていません。契約は無効です」という内容証明郵便が複数回届いていたにもかかわらず、現場担当者や法務部門は「ライバル他社による買収妨害工作だ」と決めつけ、警告を握りつぶしました。
事件発覚後、社内では阿部社長と和田勇会長（当時）の間で経営責任を巡る激しいクーデター劇が勃発。結果として和田会長側が追放される形となり、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の欠如として市場から厳しい批判を浴びることになりました。この一件は、経営トップへの忖度やセロトニン的な過度の楽観主義が、いかに企業の防衛機能を麻痺させるかを示す経営学上の典型的な反面教師となっています。
