赤報隊事件において旧統一教会や国際勝共連合の関与が取り沙汰される最大の理由は、事件直前に繰り広げられていた「朝日新聞による霊感商法追及報道」と「教団・勝共連合側の猛烈な抗議活動」という先鋭的な対立構図にあります。
1986年後半から1987年にかけて、朝日新聞社が発行する『朝日ジャーナル』や本紙社会面は、高額な壺や多宝塔を売りつける旧統一教会の霊感商法被害を精力的にキャンペーン報道していました。霊感商法の手口や被害総額を白日の下に晒された教団側および政治部門を担う国際勝共連合は、朝日新聞を「共産主義に加担する反日メディア」と激しく糾弾し、街宣車を連ねて本社や支局を取り囲む大規模な抗議活動を展開していたのです。
阪神支局が銃撃されたのは、まさにこの報道合戦と街宣活動が全国でピークに達していた渦中でした。言論による追及を受けていた当事者組織が、タイミングとしても動機としても捜査当局の視界に入ったのは極めて自然な流れでした。
