こうした混乱に対し、経営陣はどう動いているのか。トップである藤本明裕（ミニストップ代表取締役社長）は、加盟店との対話を重視しつつも、時代に即した店舗改革の必要性をたびたび示唆してきた。ブランドイメージの保護と加盟店オーナーの利益確保という、相反する課題の舵取りが求められている。
業界関係者からの独占リーク情報によると、本部内では現在、イートインスペースの利用ガイドラインに関する抜本的な見直し案が緊急検討されているという。無人決済システムを活用した時間制利用の試行や、スマホアプリと連動した座席管理システムの導入など、人の手に頼らないルール厳格化の構想が浮上している。個々の店舗が手書きの掲示に頼らざるを得ない現状を改善するため、本部主導によるデジタル解決策の導入が秒読み段階に入っているとの見方が濃厚だ。
