2019年10月の増税時には、景気対策とキャッシュレス決済普及を兼ねたキャッシュレス消費者還元事業が期間限定（2020年6月まで）で展開されました。中小店舗でクレジットカードや電子マネー、QRコード決済を利用すると最大5％相当がポイント還元される仕組みで、日本国内におけるキャッシュレス化を一気に加速させる契機となりました。
事業者の実務面では、税率変更に伴う混乱を防ぐために様々な経過措置とインボイス制度への移行ロードマップが敷かれました。
増税直後は「区分記載請求書等保存方式」という簡略化されたルールで複数税率に対応していましたが、準備期間を経て2023年10月には「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が本格導入されました。正確な税率ごとの消費税額を明記した請求書の発行・保存が義務付けられ、事業者の事務負担や免税事業者の取引環境には現在も大きな影響を与えています。
