地方創生という言葉が叫ばれて久しいが、多くの自治体が直面しているのは補助金切れに伴う事業の雲散霧消だ。この悪循環にいち早く終止符を打ったのが雲南市だった。行政が資金を垂れ流すのではなく、地域課題の解決を目指す若者や住民に徹底的な伴走支援と実証実験の場を提供する方針へシフトした。
現在、市内では休耕田を活用したオーガニックハーブの生産から、空き家を改修した分散型シェアオフィス、さらには高齢者の足を支える自律型モビリティの運用に至るまで、多種多様なローカルビジネスが自立走行している。出資者の多くは地域住民自身であり、事業の成功がそのまま地域経済へ還元されるエコシステムが完結している点が特徴だ。
