警察庁が毎年秋を中心に全国規模で展開する「重要指名手配被疑者追跡捜査強化月間」をはじめ、警察当局は凶悪犯罪や社会的反響の大きい事件の被疑者を重要指名手配被疑者一覧として指定し、公開捜査を徹底しています。指定される対象は、殺人、強盗殺人、放火、監禁致死といった重大凶悪事件の逃亡犯が中心です。
捜査を強力に後押しする柱の一つが、公的報奨金である「警察庁 捜査特別報奨金」制度です。原則として上限金額は300万円と定められていますが、特に社会的な影響が甚大で早期解決が強く求められる凶悪事件においては、警察庁の裁量や被害者遺族・支援団体等による私設懸賞金が上乗せされ、懸賞金の上限金額が数百万円から最大1,000万円規模（事件によっては私設懸賞金を含めさらに高額）に達する事例も定着しています。
かつては「逃げ得」を許す要因とも指摘された公訴時効ですが、2010年4月の法改正によって人を死亡させた罪（死刑に当たる罪）の殺人罪 時効廃止が実現しました。これにより、捜査当局はどれほど年月が経過しようとも捜査本部を維持し、科学技術の進展に応じた再鑑定やデジタルフォレンジックを駆使した2026年最新の追跡捜査を恒久的に継続できる法体制が整っています。
