隊員の定住率が高く、地域に持続的な経済効果をもたらしている自治体には明確な共通点がある。それは、隊員を「お客さん」や「便利屋」として扱うのではなく、地域の未来を一緒に創る「パートナー」として迎える文化ができている点だ。
成功している自治体では、行政の担当部署だけでなく、地元の商工会や農協、住民代表を巻き込んだ中間支援組織が機能している。こうした組織が、役所と隊員、そして地元住民との間に立ち、人間関係のトラブル解決や事業化のサポートを行っているのだ。人材獲得競争に勝つ自治体は、すでに制度の「運用力」で勝負を決めている。
