短命に終わった菅義偉内閣だが、その政治的遺産が現在の日本社会に与えたインパクトは決して小さくない。最大の看板政策として誕生したデジタル庁の創設は、行政の効率化を掲げた鳴り物入りの改革だった。しかし、縦割り行政の打破という威勢の良いお題目とは裏腹に、発足当初からシステム障害の頻発や民間人材の離職といった現場の混乱が相次ぐこととなる。
マイナンバーカードの普及推進を焦るあまり、強硬な政策転換が目立った点も否定できない。利便性の向上を謳いながらも、個人情報の管理体制に対する国民の不信感は解消されず、結果として行政手続きの現場に大きな負担を残した。政治主導による急激なデジタルシフトの影で、現場の意見が置き去りにされた構図は、現代の行政不信の根底に今なお横たわっている。
