深夜帯の客数が激減する一方で、店舗を維持するためのコストは急騰を続けている。ウクライナ情勢や為替変動を背景とした電気代の上昇は、24時間365日止まることのない大型冷蔵庫や照明を抱える店舗にとって直接の打撃となった。さらにバイト時給の引き上げ競争が激化し、深夜手当の支払いが店舗の利益を容赦なく削り取る。利益が出ないどころか、開ければ開けるほど赤字が膨らむ時間帯が存在する――これが多くのオーナーが直面する悲痛な現実だ。
かつて利益の源泉だった夜間営業は、今や店舗経営を圧迫する最大の構造リスクと化した。本部に支払うロイヤリティの計算構造も相まって、売上が伸び悩む中で固定費ばかりが肥大化する。単なる「人手不足」にとどまらず、少子高齢化によって深夜に働く労働力そのものが市場から消失しつつある点も見逃せない。現代の日本において持続不可能なシステムとして浮き彫りになったこの歪みは、単なる一企業の経営問題ではなく、日本経済全体が抱える労働環境・人手不足問題の象徴であり、看過できない重大な社会問題へと発展している。根底にあるフランチャイズ・ビジネスの収益分配モデルそのものが、時代の変化に対応しきれなくなっているのだ。
