事態が急展開を迎えたのは2018年夏のことだ。滋賀県警、京都府警、大阪府警などの警察当局が本格的な捜査に乗り出し、関生支部のトップをはじめとする幹部や組合員を相次いで逮捕。捜査対象となった事件は恐喝、強要、威力業務妨害など多岐にわたり、最終的な逮捕・立件の延べ人数は100人を超えた。
これは戦後の日本の労働運動史において、前代未聞の警察捜査規模である。最高裁まで争われた一連の裁判では、現場での不当な立ち塞がりや金銭要求について「労働組合法が保護する正当な争議行為の範囲を大きく逸脱しており、刑法上の恐喝罪や業務妨害罪に該当する」とする厳格な司法判断が次々と下された。
長年「聖域」とされてきた労組活動に対するこの歴史的なガサ入れと有罪判決の連鎖は、関西の政財界や労働界に計り知れない衝撃を与えた。違法行為を黙認してきた業界の体質に対しても、強い警告が突きつけられた瞬間だった。
