中小企業の部長年収はいくら？格差と手取り・割に合わない実態を解剖に関する疑問や疑問点をわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

厚生労働省が公表した「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータによると、企業規模10人以上の企業における部長級の平均年収は約1,007万5,600円を記録しています。しかし、この数字には大企業や超大手企業の高額給与が含まれており、中小企業の実態を正確に反映しているとは言えません。

従業員規模別でデータを精査すると、10〜99人規模の中小企業における部長の平均年収は約740万〜800万円前後、100〜999人規模の中堅企業で約850万〜920万円前後が相場です。一方、従業員1,000人以上の大企業では部長の平均年収が1,200万〜1,400万円を超えており、同じ「部長」という肩書きであっても、企業規模によって300万〜500万円以上の年収格差が生じています。

企業規模・役職平均年収データ推定手取り年額編集部の見解・評価大企業（1,000人以上）部長約1,250万〜1,400万円約850万〜930万円1,000万円超えが標準。業績連動賞与の比率も高い。中堅企業（100〜999人）部長約850万〜920万円約620万〜670万円業種や業績次第で1,000万円到達を狙えるゾーン。中小企業（10〜99人）部長約740万〜800万円約550万〜610万円プレイング業務が多く、責任に対して手取り感が伸びにくい。中小企業（10〜99人）課長約600万〜640万円約460万〜490万円部長との年収差は100万〜150万円程度。

気になる中小企業の部長の手取り額ですが、額面年収が750万円の場合、所得税や住民税、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）が差し引かれ、年間手取りは約560万円（月額手取り約36万〜39万円＋年間ボーナス手取り約100万〜120万円）となります。額面800万円であっても年間手取りは約590万円程度であり、累進課税の影響も相まって手元に残る現金は想像ほど多くないのが現実です。