ネット掲示板やSNS上で最も検索されているのが、「電気保安協会の点検費用は無料なのか」「点検を拒否するとどうなるのか」という疑問です。ここには制度上の明確なルールが存在します。
まず費用面ですが、登録調査機関が行う一般家庭向けの定期調査において、現場で費用を請求されることは絶対にありません。作業員から「点検料として〇〇円いただきます」「出張費が必要です」と言われた瞬間、それは100％の確率で偽業者あるいは悪質業者だと断定できます。点検にかかるコストは、需要家が毎月支払っている電気料金の中の「託送料金（送配電網の利用料）」からあらかじめ賄われているためです。
次に法的義務についてです。法律で点検を義務付けられているのはあくまで「送配電事業者」側であり、一般の居住者側に「点検を受け入れる義務（受検義務）」や拒否に対する罰則は一切ありません。
「仕事で疲れていて今は無理」「知らない人を室内に通したくない」という場合、電気保安協会の点検を拒否することも、チャイムに応答せず居留守を使うことも法律違反には当たりません。拒否したからといって、電力供給を止められたり警察に通報されたりする心配は皆無です。
ただし、点検員も業務ノルマと保安責任を背負っています。不在や居留守を決め込むと、後日「不在連絡票」が投函され、再訪問を繰り返されるケースが一般的です。もし完全に断りたいのであれば、曖昧に居留守を続けるよりも「現在、立ち会う時間が取れません。外回りのメーター点検だけで済ませてください」あるいは「辞退しますので再訪問は不要です」と、不在票に記載された公式フリーダイヤルへ連絡を入れるのが最もスマートな断り方と言えます。
