アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる場合、壁紙のカビは単なる見た目の問題にとどまりません。退去時に敷金が戻らないどころか、十数万円単位の追加請求書を受け取ることになる「最大の火種」です。不動産管理会社と入居者の間で見解が激しく衝突する賃貸壁紙カビ退去費用の法的根拠を解き明かします。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」において、壁紙の自然な変色や太陽光による色あせは「通常損耗・経年劣化」と定義され、大家（貸主）側の負担となります。しかし、結露を拭き取らずに長期間放置した結果生じたカビ、あるいは加湿器の蒸気を直接当て続けて繁殖させたカビは、借主の「善管注意義務違反（善良なる管理者としての注意義務を怠ったこと）」と明確に認定されます。
「壁紙には6年で残存価値が1円になる『減価償却ルール』があるから大丈夫」というネットの知識を鵜呑みにするのは極めて危険です。たしかに壁紙表面の償却期間は6年と設定されていますが、カビを放置したことで壁の内側の石膏ボードや断熱材まで腐食・変色させた場合、下地ボードの補修や交換費用には減価償却が適用されません。入居者の100%自己負担となり、退去時に8万〜15万円の請求に跳ね上がる現場が多発しています。カビを発見した時点で速やかに対処し、建物構造上の結露であれば即座に管理会社へ書面やメールで連絡を入れることが、自らの財産を守る鉄則です。
