部隊創設の決定的な契機となったのは、2019年10月に東日本を直撃した令和元年台風19号（東日本台風）でした。東京都内でも西多摩地域を中心に記録的な大雨が降り注ぎ、土砂崩壊や河川氾濫が多発。道路の寸断によって集落が孤立し、一般的な消防ポンプ車や救急車はおろか、大型の救急工作車すら被災現場へ近づけない事態が相次ぎました。
「現場に辿り着けなければ、どれほど高度な救助機材も無力に等しい」――当時の出動記録や関係者の証言には、もどかしさと危機感が色濃く刻まれています。大規模災害時、初動数時間の初動対応が生存率を左右する「72時間の壁」を前に、東京消防庁は従来の部隊編成における構造的な死角を痛感しました。被災地の状況が一切見えない暗闇のなか、泥濘（でいねい）や倒木、冠水路を力技で突破し、真っ先に現場の状況を把握して道を切り開く先遣部隊の存在が切望されたのです。
こうした教訓を背景に、2020年2月、立川広域防災基地（第八消防本部）を拠点として即応対処部隊が正式に発足しました。総勢約20名体制からスタートしたこの精鋭集団は、従来の救助部隊とは異なり、「先遣偵察」と「初動の救助啓開」に特化した独自の指揮命令系統を持つ組織として設計されました。
