かつてのK-POP業界では、「サセンもファンの一部」「公に騒ぎ立てるとイメージが損なわれる」として、事務所側が表立った法的措置を躊躇するケースも見られました。しかし現在、その甘い対応は完全に過去のものとなっています。
現在、HYBE、SMエンターテインメント、JYPエンターテインメント、YGエンターテインメントなどの大手芸能事務所は、「ノー・トレランス（一切の寛容なし）」の原則を掲げています。サセンに対してはいかなる示談や情状酌量も拒否し、民事・刑事の両面から徹底的に責任を追及する体制が定着しました。
法制度の整備も大きく前進しています。韓国では法改正により「ストーカー犯罪の処罰等に関する法律」の適用範囲が大幅に拡大され、被害者の意思にかかわらず処罰が可能となる「反意思不罰罪」規定の廃止や、電磁的記録（位置情報の無断取得や通信手段を用いたストーキング）に対する量刑が大幅に引き上げられました。これにより、これまで微罪として処理されがちだった「つきまとい」や「情報売買」に対し、即座の逮捕令状請求や実刑判決が下される事例が急増しています。
