電柱倒壊による被害を根本から防ぐ唯一の解決策が、電線を地中に埋設する無電柱化の推進です。国土交通省は、救助活動や物資輸送の生命線となる「第1次緊急輸送道路」において、電柱の新規設置を原則禁止とし、地中化を進める重点計画を展開しています。
しかし、海外の主要都市（ロンドンやパリでほぼ100％、シンガポールで100％、台北で95％以上）と比較すると、日本の無電柱化率は東京23区内でも約8％と極めて低い水準にとどまっています。その最大の壁は、1キロメートルあたり数億円にのぼる莫大な工事費用と長い工期です。低コストな浅層埋設技術や小型ボックスの活用、自治体の補助金拡充が進められているものの、日本全国に毎年数万本ペースで増え続けてきた電柱をゼロにするには、まだ長い年月が必要とされています。
