個体数の急増と被害の激増を受け、環境省は指定管理鳥獣への指定拡大など、従来の保全一辺倒から積極的な捕獲管理へと舵を切った。ここで中心的な役割を担うのが、学者や現場の実務家が集う「日本クマネットワーク」などの専門機関である。
高齢化する狩猟ボランティアだけに依存する限界は明白だ。科学的データに基づいた生息数管理や防除策の構築、さらには専門的知見を持った人材を雇用・育成する「野生動物管理・環境保全産業」としての持続可能な基盤作りが急務とされている。人間とクマの縄張りを現代の都市構造に合わせて再定義する試みが始まっている。
