重要な未解決事件において、情報提供の強力なインセンティブとなっているのが「捜査特別報奨金制度」だ。警察庁が指定した重大事件の容疑者に対して懸賞金が支払われる仕組みであり、上限額は数百万円から場合によっては1000万円以上にまで引き上げられる。
この公的懸賞金制度は、単なる金銭的報酬にとどまらず、逃亡者の周囲にいる「庇護者」の心理的バランスを崩す効果を持つ。どれほど身元を偽装し、周囲と良好な関係を築いているように見えても、懸賞金対象者として顔写真が広く知れ渡れば、逃走資金の調達や住居の確保は一気に難航する。裏社会の手助けすら金銭の切れ目が縁の切れ目となり、内部告発による足付けが急増するのだ。
