本法廷闘争の最大の焦点は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への積年の恨みと、政治家への襲撃がどう結びついたのかというロジックの解明である。母親が教団に注ぎ込んだ1億円を超える献金によって家庭は破綻し、兄の自死や自身の進学断念など過酷な境遇を強いられた事実はすでに広く知られている。
しかし、弁護団が法廷で問うのはその先だ。教団と政界の癒着構造が長年放置され、被害救済の道が社会的に閉ざされていたことこそが引き金になったという因果関係の立証である。政治への私怨ではなく、カルト問題への注意を喚起するための破滅的な告発行動であったという文脈を提示することで、犯行の悪質性を相対化する戦術を組み立てている。
