学費の値上げが進む一方で、経済的理由で学びをあきらめさせないためのセーフティネットも同時に強化されている。代表的なのが、各大学が独自に実施する「授業料減免制度」だ。例えば東京大学では、学費値上げと同時に減免対象となる世帯年収枠を大幅に引き上げ、年収900万円以下の世帯に対しても段階的な負担軽減措置を講じるなど、中間所得層への配慮を打ち出している。
さらに、公的な支援策として欠かせないのが日本学生支援機構（JASSO）が提供する各種制度だ。返済不要の給付型奨学金や、無利子の第一種・有利子の第二種からなる「奨学金制度」は、学費増額分をカバーする重要な選択肢となる。
大学独自の減免措置とJASSOの給付・貸与を組み合わせることで、値上げによる追加負担を最小限に抑えることが可能だ。各大学の窓口や公式ウェブサイトでは、世帯収入に応じたシミュレーションツールを提供している場合も多いため、早期の相談が推奨される。
