機構の事業の中で最も国民に馴染みが深いのが、青年海外協力隊（JOCV）に代表されるボランティア事業だろう。教育、医療、農業、ITなど多彩な分野の専門知識や意欲を持った若者たちが、途上国のコミュニティに身を投じ、現地の人々と苦楽を共にしながら課題解決に挑む。この「草の根」での信頼構築は、一朝一夕には得られない日本の外交的資産だ。
近年、特に注目されているのが、こうした国外での支援活動が日本国内に及ぼす波及効果である。帰国した隊員や技術協力に携わった人材が、少子高齢化や労働力不足に悩む日本の地方自治体や地域産業の現場で活躍するケースが急増している。海外で磨いた多様性への適応力や課題解決能力は、日本の多文化共生や地域活性化を力強く後押ししている。国際貢献は決して一方的な施しではなく、巡り巡って日本自身の活力へと還元されているのだ。
